2010年04月06日

12万5000台リコール=ダイハツ(時事通信)

 ダイハツ工業は31日、かじ取り装置や動力伝達装置などに不具合があるとして、軽乗用車と小型車計約12万5000台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
 2007年2月〜08年12月製造の軽乗用車「タント」「ムーヴラテ」計11万4358台は、ハンドルと車軸を結ぶ部品のボルトが緩み、正常なハンドル操作ができなくなる恐れがある。
 トヨタ自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給している2008年2月〜12月製造の小型車「タウンエース」「ライトエース」計1万1131台は、自動変速機のオイルクーラー部分からオイルが漏れて走行できなくなったり、後輪緩衝装置の取り付け部が外れたりする恐れがある。 

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2010年04月05日

障害者自立支援 奈良地裁でも和解(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん(53)が、国と市に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であり、小山さんと国、市側の和解が成立した。支援法をめぐる訴訟の和解成立は、さいたま地裁に続き2例目。

 和解条項では、今年1月、長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に原告、被告双方が合意することなどが確認された。原告側弁護団は「国の障害者制度を転換させたという意味で勝訴的な和解」とした。

 平成18年施行の支援法は、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担としたため「生存権を保障した憲法違反」として、障害者らが全国で提訴。今年1月、国と原告団、弁護団が、自己負担の廃止や25年8月までの新制度実施などを約束した基本合意文書に調印した。

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