2010年04月24日

「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

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 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

死因は窒息死と判明=手か柔らかい布で首絞める−78歳女性強盗殺人・山口県警(時事通信)
浅間山警戒レベル、平常に=気象庁(時事通信)
タクシーに無賃乗車、さらに売上金盗む 男子高校生ら3人逮捕(産経新聞)
蛇笏賞に真鍋呉夫氏(時事通信)
求む先生、競走率高い県で1次突破なら筆記免除(読売新聞)
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2010年04月23日

福岡の鴻臚館史料一部焼く…放火の可能性(読売新聞)

 15日午後7時35分頃、福岡市中央区城内の鴻臚館(こうろかん)跡調査事務所から出火、プレハブ平屋の事務所約125平方メートルの一部を焼いた。普段は火の気がないことから、福岡県警中央署は放火の可能性もあるとみて調べている。

 同署の発表などによると、散歩中の女性が煙に気づいて119番。約45分後に消し止められたが、史料の一部が燃えた。事務所には出土した土器や陶磁器、調査用の図面、出土品の写真など約500箱分を置いていた。国や市の指定文化財などはなかったという。

 鴻臚館は古代の迎賓館で、市教委が発掘調査を進めている。この日は調査員ら5人が勤務。午後5時40分頃に事務所を出ており、出火当時は無人だった。

 14日午前には、事務所の西約500メートルにある市指定文化財「名島門」の扉の一部を焼く火事が起きており、同署は関連も調べる。

 市消防局は16日午後、名島門の周辺に放火監視機器2台を設置する。センサーが炎を感知すると、音を出して威嚇し、周辺に火災発生を知らせる。

<山林白骨遺体>00年不明の男性と判明 岐阜(毎日新聞)
歌舞伎座建て替えに介入許すな=暴力団排除協議会が発足−東京(時事通信)
首相動静(4月16日)(時事通信)
小田急線、新宿―小田原間で運転見合わせ(読売新聞)
65歳以上、過去最高の22.7%(医療介護CBニュース)
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2010年04月21日

知的障害児施設で虐待、身体拘束など441件(読売新聞)

 大阪市城東区の社会福祉法人「大阪福祉事業財団」が運営する知的障害児施設「すみれ愛育館」で2005年4月〜09年10月、職員が入所者に対し、顔面を殴るなどの虐待や、要件を満たさない身体拘束など児童福祉法に違反する行為を計441件繰り返していたことが、市の監査でわかった。

 けが人もあり、市は「行き過ぎた行為があった」として3月下旬、同法に基づいて施設に是正指導を行った。

 同財団の理事は「故意ではなかったが、大変申し訳ない」と話している。

春の大雪、道内大荒れ…日高では記録的大雨(読売新聞)
<プラスチック>強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)
<牛丼チェーン>松屋フーズのバイトが労組結成(毎日新聞)
青海地震で緊急支援=政府(時事通信)
景気判断据え置き=4月の月例経済報告(時事通信)
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